火災保険は損害保険の一種で、保険の対象となる建物や家財に火災やその他自然災害で損害が生じた場合に補償を受けられる保険です。

「火災」保険という名前から火災にしか使えないと思っている人も時々いますが、火災以外にも風災や水災、雪災などの自然災害で損害を受けた場合にも利用することができます。そのため、最近では「住まいの保険」というような名称を使うことも増えてきています。

なお、地震や噴火、それらによる津波を原因とする損害は火災保険では備えることができず、別途地震保険に加入する必要があります。

地震保険とは、火災保険のみでは補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。地震保険は単独では申し込むことができず、火災保険の契約に付帯する形になっています。

地震保険は国と民間が共同で運営する保険で、どこの保険会社で地震保険に入っても補償内容や保険料は変わりません。国と共同という形をとっているのは、地震による被害は広範位かつ甚大になることがあり、その場合、民間の保険会社のみで保険金を支払うことが困難であるからです。
では、どれくらいの方が地震保険に入っているのでしょうか。損害保険料率算出機構の統計データより地震保険の世帯加入率（全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか）と付帯率（「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」）を紹介します。
世帯加入率は、東日本大震災以降、世帯加入率の伸びが上がっています。
なお、2017年の世帯加入率を都道府県別でみると、世帯加入率トップ5は宮城県（52.1%）、愛知県（41.0%）、熊本県（38.5%）、東京都（37.0%）、岐阜県（35.6%）、ワースト5は沖縄県（15.4%）、長崎県（16.6%）、島根県（17.1%）、青森県（21.0%）、秋田県（21.8%）となっています。大きな地震が起こるといわれている地域や実際に大きな地震が発生した地域で世帯加入率が高くなっています。（算出機構統計集_2017年度版地震保険統計）

日本は数多くの地震が発生し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震が高い確率で起こるとされています。地震による損害は火災保険では補償されないので、万一の際の負担を少なくするために地震保険の加入を検討しましょう。